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2016年3月25日 (金)

「水責め」とアメリカ大統領選挙:トランプ候補の主張

 アメリカの大統領候補を選ぶ予備選挙で,「水責め(waterboarding)」が争点のひとつとして浮上しています.
 3月にベルギーで起きた自爆テロを受けて,テロ対策が改めて議論されています.
 テロの脅威からアメリカを守るために「水責め」も辞さない強いリーダーだ,という主張を共和党の候補者が展開しています.

 9.11同時多発テロの後,対テロ戦争の一環としてアメリカはテロ情報を得るために「過酷尋問」を行うようになりました.
 CIAに雇用された軍事心理学者が開発し,パッケージ化した「強化尋問技法」を用いて,テロ容疑を掛けられた多くの人に過酷尋問が行われました.

 そこで用いられた様々な技法のなかで,被尋問者に激しい苦痛と死の恐怖を与えるものとして悪名を馳せた技法が「水責め」です.

 過酷尋問はテロ対策のため,アメリカ政府の政策決定者の認可を得て行われました.
 この「政府が認可した拷問」は,拷問に反対する人たちにとってはアメリカの建国の理念に反する「アメリカ史に残る汚点」とされています.テロ対策としても効果はなかった,と評されています.

 一方,ブッシュ政権やCIA,国防総省などで過酷尋問を立案し実施した側の当事者たちは,強化尋問技法による尋問は「安全で合法で有効だった」と主張しています.
 9.11に続くさらなるテロを防ぐうえで,過酷尋問によって得られた情報が役立った,「過酷尋問は法的には拷問ではない」という主張です.

 2009年にオバマ政権が誕生すると,大統領は「アメリカが拷問を行ったことは誤りだった」と記者会見で言明しました.CIAや国防総省が行ってきた過酷尋問は禁止されました.
 しかし,前政権で拷問を行った当事者の責任は問われていません.反対に,拷問の違法性を訴えたCIAなどの内部告発者が情報漏えいの罪に問われ,訴追されました.

 共和党の大統領候補を選ぶ予備選でトップを走るD.トランプ候補が,アメリカをテロから守るためには「水責め」でも,もっと過酷な尋問技法でも採用すべきだ,と述べたと報道されています.
 トランプ候補を追う2位のT.クルーズ候補も,必要なら過酷尋問を行うべきだ,と述べたそうです.

 「トランプ氏「テロの容疑者には水責め」」
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452991000.html)

 「テロ容疑者の尋問「水責め超える手段で」 トランプ氏」
(http://digital.asahi.com/articles/ASJ3R2S0CJ3RUHBI00R.html)

 「米トランプ氏「水責め以上の」拷問を主張 容疑者尋問で」
 (http://www.sankei.com/world/news/160323/wor1603230020-n1.html)


 「国を守る力強い指導者」というイメージを醸成するために,「水責め」が引き合いに出されているようです.
 国家安全保障を論じるときには,こうした主張によって聴衆の注目を集めることができます.今後もテロ対策として過酷尋問が話題にのぼることでしょう.

 9.11後の時代に,心理学者は従来のような尋問の「行動科学」的研究や人員の選抜・訓練だけに留まらず,政策決定者や軍事・情報当局の求めに応じて,自ら過酷尋問を設計して尋問を行うようになりました.

 CIAに雇用された2名の軍事心理学者は「強化尋問技法」を開発して,自らアルカイダ幹部に過酷尋問を行いました.
 彼らが設立した軍事コンサルテーション会社,「ミッシェル&ジェッセン社」は120名の社員を擁してテロ容疑者に尋問を行い,政府から8000万ドル以上の報酬を得たと報道されています.日本でもよく知られている心理学者(元アメリカ心理学会会長)が同社の役員に就いていました.

 アメリカ国防総省はテロ容疑者を尋問するために,同省に所属する心理学者を「行動科学コンサルテーションチーム(BSCT)」に配属しました.
 心理学者は個々の被尋問者の心的性質を把握して効果的な尋問技法を助言しました.同時に健康専門職の立場から被尋問者の健康が守られていることを保証して,過酷尋問を合法化する役割を担いました.
 BSCT心理学者 J.レソ少佐が同僚の精神科医とともに過酷尋問を行う手順書を作成し,国防長官の承認を経て,ガンタナモ収容所などで軍による過酷尋問が行われた,と報道されています.

 各種の調査によると,アメリカ市民の間では拷問がテロ防止のために有効だ,という意見が根強く支持されているそうです.
 FOXテレビの人気ドラマシリーズ「24」の主人公ジャック・バウアーは,9.11後のアメリカ社会のアイコンになりました.確固たる信念をもち,誰に何を言われようと呵責ない拷問を行い,アメリカを何度もテロから救ったヒーロー像です.
 こうしたテレビドラマがアメリカの世論に大きな影響を与えている,といわれています.

 ベルギーの空港と地下鉄を襲った自爆テロや「イスラム国」の脅威など,国家安全保障に係る危機が続いています.
 今後もテロ対策のかなめとして,容疑者への尋問が重視されると予想されます.

 心理学は軍事・情報セクターによって尋問を支える行動科学として見いだされ,1950年代から大きな役割を果たしてきました.
 被尋問者から供述を引き出す技術や,供述内容の真偽を判別する技術は戦争において,決定的に重要な技術のひとつです.正確なテロ情報を得られるかどうかが,テロ対策の成否を決めるといっても過言ではありません.
 ニューロサイエンスの発展を背景として,認知神経心理学的研究を行ってこうした技術を開発する試みが,今後も続けられていくと考えられます.

 尋問が拷問へと頽落する契機は,苛烈な戦争の現場では尋問者がおそらく日常的に経験していることでしょう.
 拷問と心理学の危うい関係を,私たちはどのように考えるべきでしょうか?


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