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2018年3月24日 (土)

フェイスブックの「いいね!」と心理学:ビッグデータを活用したトランプ陣営の選挙キャンペーン

 2016年に行われたアメリカの大統領選挙でトランプ候補が対立候補のクリントン氏を破った選挙キャンペーンにおいて,フェイスブックなどのSNSが活用されたことは以前から知られていました.そこで自陣営に都合のよい偽のニュースが大量に発信されました.
 フェイクニースは流行語になりました.

 最近のマスメディアの報道で,心理学者の関与が指摘されています.


 下記の東京新聞の記事(「米大統領選で不正利用か FBから5000万人分情報流出」,3月23日朝刊)によれば,心理学者が重要な役割を果たしたそうです.

「...米交流サイトのフェイスブック(FB)が大量の個人データの流出に揺れている。五千万人分もの情報が不正に第三者に渡ったことが発覚。二〇一六年の米大統領選でトランプ陣営の選挙運動に使われた可能性もある。米当局が調査に着手し、集団訴訟を起こされる事態にもなっている。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、FBは英ケンブリッジ大心理学者と学術目的で、ユーザー情報を提供する契約を結んだ。心理学者はユーザーの性格などを分析するアプリを開発し、個人情報の提供に同意した二十七万人がアプリをダウンロードした。

 その後、心理学者はFBの許可を得ず、提携関係にあった英国のデータ分析企業ケンブリッジ・アナリティカ(CA)に情報を流した。ユーザー本人だけでなく、FB上の「友人」を含め五千万人を超える情報が流出したとみられる....」

 他の報道とあわせて考えると,フェイスブックのユーザーの「いいね!」のような利用行動やプロファイル情報を多数収集し,そのビッグデータの計量心理学的解析によって明らかになった各ユーザーの心的特性に応じて個別にマイクロ広告を送り,トランプ陣営に有利な投票行動を促した,ということのようです.

 選挙キャンペーンにおける心理学の有用性を知悉したIT情報コンサル企業,ケンブリッジ・アナリティカ社が心理学者を雇用して必要な情報を取得し,SNSを活用したキャンペーン手法を助言してトランプ陣営に勝利をもたらした,と報じられています.

  写真

  (東京新聞,3月23日朝刊より


 個人のネット上の行動情報が当人が知らないうちに収集され,心理学的手法を用いて特定の経済的,政治的目的のために利用される可能性について,以前から私も懸念を感じていました.批判心理学や理論心理学にとって,重要な問題です.

 しかし既に2016年のアメリカの大統領選挙やブレグジットを選んだイギリスの国民投票で,結果を左右する効果をもたらしていたとのこと.
 私が予想していたより,現実の方が進んでいました.

 上で述べたフェイスブックの問題では利用者の「いいね!」などを性格のビッグ・ファイブ理論を用いて分類していたそうです.
 教科書でお馴染みのよく知られた性格理論です.理論的には新しい発展はみられません.

 しかし,ビッグデータを効率的に収集する技術が実現し,多くの利用者の情報を心理統計学的に分析して各利用者の心的性質や行動傾向を推測する技術が向上しました.
 その知見を個々のSNSユーザの心的性質に応じてアレンジし,行動を変容するために適宜,提示するIT技術を利用できる時代になりました.

 この傾向は今後,いっそう強まっていくことでしょう.
 心理学化が深化する新しい時代のただ中で,私も皆さんも日々の生活を送っているのです.
 私たちの主観性や行為の選択が,自分でも気づかないうちに心理学を適用したテクノロジーの作用によって影響を受けているかもしれません.

 上で引用した東京新聞の記事のほかに,次の記事をお薦めします.

 日経ビジネス 「トランプ勝利の影にあった『心理広告戦略』:続く選挙を前に欧米メディアが懸念する「CA社」の動き」,2017年1月25日(http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/012000544/)

 フォーブス 「
トランプを勝利させた『謎のビッグデータ企業』CEOの激白」,2017年11月15日(https://forbesjapan.com/articles/detail/20267)

 

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